離婚を希望される方
経済的な問題はじめ離婚に伴う問題全般をなるべく早期かつ適切に解決し、新たな人生の出発のために尽力します。
面会交流、養育費などをはじめとする離婚後の親子の問題にもしっかりと取り組んでいます。
離婚するかどうか迷っているという方、できれば夫婦関係を修復したいという方
当事務所では、決して無理に離婚を勧めるなどせず、過去の経験談・実例などもお話しさせていただきながら、
離婚以外の選択肢も視野に入れた問題解決のお手伝いをします。
夫婦関係修復のためのご相談も歓迎です。
当事務所の弁護士は
・宅地建物取引主任者資格
・複数の不動産関連会社・建築関連会社の顧問弁護士の経験
・複数の不動産関連の著書
があり、不動産のついての知識経験が豊富ですので、離婚に伴う不動産の処理についても
適切なアドバイスをさせていただくことができます。
解決事例の例はこちら
■ 取扱業務
離婚後の生活、子どもの親権、養育費の問題
離婚に伴う慰謝料の問題（内容証明郵便、訴訟等）
財産分与の問題（生命保険、株、自宅不動産、預貯金などの清算方法）
養育費等の支払確保（公正証書の作成等）
夫（妻）の不倫・ギャンブル・借金などが発覚した場合の対処・内容証明郵便の発送等
夫（妻）が離婚に応じない場合の対処（調停・訴訟等）
婚姻費用（生活費）の支払確保（交渉・調停等）
夫（妻）の不倫相手に対する慰謝料請求、不倫の中止の請求
不倫相手の夫（妻）から慰謝料請求をされた場合の対応
調停・訴訟のメリット・デメリットのご説明
離婚後の自宅の確保・処理に関する問題
調停・訴訟に備えた証拠確保についてのご相談、証拠収集アイデアのご提供、証拠がない場合の
対応方法についてのご相談
養育費の増額・減額についてのご相談
離婚後の子どもとの面会交流の交渉・立会等
年金分割手続
内縁関係の不当破棄についてのご相談
夫婦関係修復のためのご相談・交渉・調停
国際離婚のご相談
など、離婚・夫婦関係に伴う問題全般を取り扱っています。
■ 弁護士費用
相談料 ３０分５０００円（税別）
離婚調停 （一般的な事案の場合）
着手金 3０万円～（税別）
報酬金 3０万円～（税別）
慰謝料、財産分与その他金銭を回収した場合 別途回収した金額の１０％～１５％＋税
※事案の内容、予想される争点、依頼者の希望等を踏まえ、
委任内容についてご依頼者とよく協議のうえ決定させていただきます。
離婚協議書作成
５万円～１０万円（税別）